福島第1の処理水処分3案に　風評被害に懸念も

経済産業省は23日、東京電力福島第1原子力発電所にたまる処理水の処分法などを話し合う小委員会を開いた。経産省は、薄めて海に流す「海洋放出」と大気中に蒸発させる「水蒸気放出」など3案を提示。風評被害を案じる委員の声も受け、年明けとなる次回以降の会合で取りまとめを目指すことになった。処理水は廃炉作業を妨げる一方で、有力とみられる海洋放出であっても水産物への風評被害が広がりかねない。政府は難しい対応を迫られる。

炉心溶融事故を起こした福島第1原発では、放射性物質を含む汚染水を浄化したあとの処理水がたまり続けている。経産省は検討してきた5つの候補から、国内外で前例のある海洋放出と水蒸気放出、その併用の3つに絞り込んだ取りまとめ案を示した。

委員からは「前例のある処分方法を考えるのが大事だ」との意見や、「放出は（風評被害などの）社会的影響が大きいことを明記すべきだ」との指摘が出た。

処理水は現在の技術では十分に取り除けない放射性物質のトリチウムを含む。トリチウムは自然界にもあり、放射線は弱い。トリチウムを含む水は国内外の一般の原発でも海に流している。

有識者の計6年にわたる議論でも結論を出せないのは、地元の福島県を中心に根強い懸念があるためだ。福島県の漁獲量は事故前の2割に満たない。福島県いわき市の漁業関係者は23日、「再開へ努力が続く地元漁業への風評被害の影響は計り知れない」と語った。稲作関係者も大気放出による農業や畜産への風評被害を心配しており「国は地元の事情を知り、丁寧な対応や議論を尽くすべきだ」と話した。

韓国が処理水の扱いを気にかけるなど2020年夏の東京五輪・パラリンピックを控え、国際社会の受け止めにも配慮がいる。取りまとめ案は処分の開始時期を「風評への影響を踏まえ、関係者の意見を聴取し、政府が責任を持って決定すべきだ」としている。

経産省は、海洋放出や水蒸気放出に伴う周辺住民の被曝（ひばく）線量は十分低いと試算する。海洋放出の線量は水蒸気放出の半分以下という。

水蒸気放出は1979年に炉心溶融事故を起こした米国のスリーマイル島原発で前例がある。大規模な施設が必要で、コストは海洋放出の方が低いとされる。専門家の中では「海洋放出が最も合理的」（原子力規制委員会の更田豊志委員長）との見方が大勢を占める。

処分法や時期の決定を先送りする猶予はない。福島第1の敷地内には991基のタンクが立ち並び、保管処理水の量はすでに118万トン（12日時点）。タンクの建設計画は137万トン分まであるが「22年ごろに満杯になる」（東電）。21年には廃炉作業で最も重要な溶融燃料の取り出しが2号機で始まる。作業の場所を確保する必要がある。

経産省は小委の議論を取りまとめたうえで地元自治体などと調整し、政府内で処分の開始時期を決める予定だが、めどは立っていない。