量子技術で協力、日米両政府が共同声明

日米両政府は19日、次世代計算機の量子コンピューターをはじめとする量子技術の研究開発や人材交流で連携を深める共同声明に署名した。「量子協力に関する東京声明」と題した声明では、量子技術が高性能なコンピューターや安全で高速な通信などに革新をもたらすとし、国際協力によって技術開発を加速できると強調した。

協力項目としては、研究の進捗状況を議論するためのセミナーや会議の開催、研究の設備やデータなどの共有、次世代の科学者や技術者の育成などを掲げた。

量子技術は将来の産業競争力や安全保障に大きな影響を及ぼすとみられている。日米と欧州の政府関係者は16～17日に京都市で開いた量子技術の国際会議でも連携を確認した。国をあげて量子技術の開発に力を入れる中国を意識し、日米は2国間でも協力を深める。