中国、政府機関で外国製コンピュータの使用取り止めへ

Financial Timesの報道によって、中国政府が公的機関で外国製のコンピュータやソフトウェアの使用を数年以内に取りやめる方針を固めていることが分かりました。外国製のコンピュータ機器にはApple製品も含まれます。

3年で全て国産製品に入れ替えか

中国政府は3年以内を目処に、2,000万台に及ぶ公的機関のコンピュータを国産品に置き換える方針を固めているようです。

中信証券（China Securities）によると、すでに今年6月の時点で100以上の試験的なプロジェクトが終了しており、2020年には全体の30%、2021年には50%、22年には残る20%を入れ替える目標を掲げているそうです。実際に政策が始まった場合、WindowsやApple製品も対象となることが予測されます。

米国との緊張が更に高まる？

セキュリティ強化とも国威発揚とも取れる政策を実施する背景には、緊張が高まる米国との関係が大きく影響しているでしょう。追加関税の応酬以外でも、米国政府は今年に入って、Huaweiとの取引を米企業に禁じたほか、最近もウイグル人権法案、香港人権・民主主義法案を議会で可決するなど、中国への締め付けを一層強化しています。

ただし、中国政府による外国製品への警戒は今に始まったことではありません。

2014年の時点で、米国安全保障局（NSA）がiPhoneの通知記録や位置情報を監視する技術を有しているとして、政府機関紙の中球時報が政府関係者に対しiPhoneの使用を控えるよう呼びかけています。また、中国で大ヒットしたiPhone6/6 Plusも政府機関による認証が下りず、国内発売が遅れた経緯があります。