ソフトバンク、AI開発で東大と連携　200億円支援

ソフトバンクは6日、東京大学と共同で人工知能（AI）の研究所を設けると発表した。基礎研究に加え、先端医療など応用研究も進める。今後10年間で200億円規模を支援する。両者は研究成果を生かすスタートアップ企業の共同立ち上げも検討する。米国、中国に比べて遅れが目立つ日本のAI開発をてこ入れし、世界で通用する「国産AI」を育てる。

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両者で「Beyond（ビヨンド）AI研究所」を2020年度内に立ち上げる。基礎研究の拠点を東大の本郷キャンパス（東京・文京）に設け、応用研究拠点をソフトバンクが20年度に本社を移転する竹芝オフィス（同・港）に置く。当初の人員規模は150人を想定し、東大に加え海外有力大学の研究者も招く計画だ。

研究所の運営資金のほとんどはソフトバンクとそのグループ会社が拠出する予定だ。今回、同社と東大は経済産業省が新設した「CIP制度」と呼ぶ仕組みを利用して、共同研究の成果を事業化するスタートアップの立ち上げも目標とする。研究所は運営資金として、これらスタートアップからの収益還元分も見込む。

6日、東大の本郷キャンパス内で開いた記者会見に出席したソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は「（米中に比べ）日本はAIで後発だ。何とか追いつき、追い越したい。人材とアイデア、資金がまわる（産学の）エコシステムをつくる」と話した。東大の五神真学長は「東大はトラディショナル（伝統的）な組織だ。『新しい物好き』なソフトバンクとの連携は社会に良いインパクトになる」と述べた。

ソフトバンクGは10兆円ファンド「ビジョン・ファンド」で世界のAI関連の有力企業に投資してきたが、日本国内の投資先はなかった。ただソフトバンクGは今年6月、AI研究で知られる東大の松尾豊教授を取締役に招くなど東大との距離は接近していた。国内で研究段階のAIの技術にも目配りし、育成に本格的に乗り出す格好だ。

国内でも学生が起業するケースは増えてきたが、AI研究で競争力が高いとはいえない。オランダの学術出版大手エルゼビアによると、13～18年に世界の大学・研究機関の中でAI関連の研究論文を最も多く発表したのは中国科学院で、東大は25位にとどまる。ソフトバンクからの資金支援により、研究体制を強化する。

いかにAI人材を育成するかはIT（情報技術）業界の課題で、米大手も日本で活動を強化している。米アマゾン・ドット・コムは9月、日本で中高生向けにAI活用に必要なプログラミング教育の無償提供を始めた。

一方、孫氏は6日、東大主催のイベントで中国ネット通販最大手、アリババ集団の創業者の馬雲（ジャック・マー）氏とも対談した。9月にアリババ会長を退任してから日本で初めて講演した馬氏は「AIの普及で週3日、3時間働けばよい社会が訪れる」と強調した。孫氏も「AIが人々の生活を変え、エキサイティングな社会を作り出すと信じている」と話した。アリババはソフトバンクGの主要な出資先で、馬氏はソフトバンクGの取締役を務めている。