北九州市で開かれていた日本と中国、韓国の環境相会合は24日、海洋プラスチックごみ問題の解決に向けて連携を強化するなどとする共同声明を採択し閉幕した。2020年以降、優先的に取り組む世界共通の課題と位置づけ、技術協力などを進める方針だ。
閉幕後の記者会見で成果を説明する小泉環境相(中央)=24日、北九州市で
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閉幕後の記者会見で成果を説明する小泉環境相(中央)=24日、北九州市で
会合では20年以降の5年間で優先的に取り組む8分野を定めた。プラスチックごみを含む海洋・水資源の管理のほか、微小粒子状物質「PM2.5」などによる大気汚染の改善、気候変動への取り組み、ヒアリ対策を含む生物多様性の保全などを項目に上げた。
3カ国の協力で得られた成果を、20カ国・地域(G20)などの国際的な枠組みで生かす構想でも合意した。海洋プラごみ問題では流出量が多いとされる東南アジア諸国連合(ASEAN)の国々とも組み対策を進めることを視野に入れる。
また中国の李幹傑・生態環境相から、中国国内で20年に開く生物多様性条約締約国会合への協力の呼びかけがあった。韓国の趙明来・環境相は大気汚染対策や気候変動への取り組みなどを紹介した。
小泉進次郎環境相は会合後の記者会見で「日中韓は隣国というだけでなく、世界の環境対策を担う存在だ。特に海洋プラスチックごみ対策については世界に前向きなメッセージを出せた」と成果を強調した。
2019-11-24 19:34:03