「SNS上での広告表示を禁止する」ことでSNSにはびこる問題は解決可能だという主張

SNSは人々の生活に深く根付いている一方、フェイクニュースを拡散したり社会的分断を推進したり、若者のメンタルヘルスに悪影響を与えるともいわれています。ロンドン在住のソフトウェア開発者であるchanind(David)さんが、こうしたSNSの問題を解決するには「SNS上での広告表示を禁止すること」が一番だという主張を展開しています。

Just Ban All The Ads | chanind.github.io

https://chanind.github.io/2019/10/29/ban-social-media-ads.html

SNSの主な収益源となるのは、広告主がプラットフォーム上に広告を表示させるために支払う広告費です。結局のところ、SNSが得る収益はどれほど多くのユーザーに広告を表示したかという点にかかっており、運営企業はユーザーをSNSに釘付けにするために多くの策を講じています。

ユーザーがSNSの利用を減らして幸せになっても、友人とより効率的につながれるようになって結果的にSNSの利用が減っても、SNS上で炎上騒ぎなどが起きずにユーザーがプラットフォームを閲覧する時間が減っても、運営企業にはメリットがありません。SNS運営企業が広告主導のビジネスモデルを持っている限り、従業員や株主の利益を追求すれば、たとえユーザーにとって害をもたらす結果になろうとも、ユーザーがアプリを開く時間をできるだけ長くしようと試みるのは当然だとchanindさんは指摘。

可能な限り中毒性を増し、ユーザーに時間を使わせようとするSNSが、人々のメンタルヘルスに悪影響を与えることは広く知られています。それでも、生活の隅々にまで浸透したSNSの利用を止めさせることは難しく、今後もSNS利用者は増大し、ますます人々はSNSアプリを開くようになるだろうとのこと。

SNS運営企業がユーザーエンゲージメントを増やし、広告枠をより多く売るための活動において、多くのユーザーを引きつけて素早く拡散するコンテンツの存在は重要です。では、どういったコンテンツが人を引きつけるのかといえば、「驚くことではありませんが、怒りや恐れを引き起こすコンテンツが最も多くのエンゲージメントを獲得します。これは政治的な誤報を広めるのに最適です」とchanindさんは指摘。

FacebookやTwitterといったSNSはメディアのように情報を広く拡散するものの、それ自体は出版社ではないため、出版社が行うような真偽の確認作業や、一連の情報をわかりやすく並べる編集作業を行いません。その一方、SNSをメインの情報源として利用する人は増加しており、2016年の研究では、アメリカに住む62％の人々はSNSから情報を得ているとのこと。

さまざまなSNSが誤った情報を拡散することで社会を極端に二分化し、民主主義に深刻な影響をもたらしているといわれており、中には政府による情報操作が行われている事例も報告されています。近年ではSNS運営企業が責任を問われるケースも増え、Facebookがワクチンにまつわる誤情報拡散の対策を講じるなどの動きもみられます。しかし、政治的な誤報と怒りはSNSユーザーをプラットフォームに引き留める強力なコンテンツであり、SNSが広告費によって利益を得ている以上、この構造を根本的に断ち切ることはできないとのこと。また、その気になれば悪意のある人物や団体が広告費を払い、「フェイクニュースを広告として拡散する」ことも、比較的安価にできてしまうとchanindさんは主張しました。