大規模災害にテクノロジーで立ち向かう、防災に取り組むスタートアップたち

国土強靭化は日本の重大テーマに 防災、減災にテクノロジーで立ち向かう

神奈川県川崎市のK-NICで「第33回NEDOピッチ」が実施された。同イベントは、オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会（JOIC）と、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）との共催による、オープンイノベーションを創出することを目的としたピッチイベントだ。第33回のテーマは「安全・防災・減災特集」。

はじめに、日本総合研究所のリサーチ・コンサルティング部門 プリンシパル／融合総合 戦略グループ長 兼 創発戦略センター Connected Lab.ラボ長の東 博暢氏がプレゼンテーションを披露。

「近年、深刻な被害の災害が続いて起こったこともあり、国土強靭化のイノベーションが進んでいる。

2019年は、あってはならい事故に対する対策を強化し、災害対策予算も増やして取り組むという状況を、国土交通省が作っている。これはビジネスになるかどうかと言うよりも『社会コストとしてどれくらいの費用を割くべきか』という考え方。官民連携によるスマートシティー推進においても、国土強靭化はさらに重要なテーマになる」と解説した。

以下には、参加企業によるピッチの模様をレポートする。

内閣府採用のリアルタイム津波浸水・被害推定システム 株式会社RTi-cast

株式会社RTi-castは、国際航業株式会社、株式会社エイツー、 日本電気株式会社、東北大学ベンチャーパートナーズ株式会社の出資により設立。

スーパーコンピューターを使って、地震の発生から10分以内に、6時間先の状況を予測するというリアルタイム津波浸水・被害推定システムを開発、運営している（2019年2月 第1回日本オープンイノベーション大賞 総務大臣賞）受賞。

2019-11-07 17:13:54