中国ハイテク企業の取り締まりが続くがレノボは対象になっていない

米国商務省が新たに25におよぶ中国の企業や組織を「エンティティリスト（取引制限リスト）」に掲載し、米国の戦略的技術の使用を実質的に禁止したために、中国政府はクリスマスにとんでもないプレゼントを受け取ることになった。2022年は、中国の技術的脅威から米国人を守るという目標に向けての重要な進展が見られた年だった。

今回の輸出規制で中国のチップメーカーYMTC（長江存儲科技）が対象になったことに加え、TikTok（ティックトック）はトロイの木馬として監視の目が厳しくなっている。しかし、米国の多くのITシステムに登場し「エンティティリスト」に加わったばかりの中国企業の1つと関係があるにもかかわらず、政策立案者の目に留まっていない中国企業が1つある。それはLenovo（レノボ）だ。

どこにでもあることから、レノボの名前は多くの人に知られていて、特に米国の多くの企業で人気のあるノートパソコンとなっている。同社は、中国政府が誇る科学研究機関の中国科学院（CAS）が母体となって生まれた。1984年にCAS内で創業された後、レノボはパソコン販売において世界のマーケットリーダーに成長し、現在では米国におけるパソコン市場の約15％を占めている。

2005年にIBMのノートパソコン事業を買収したことで、ブランド認知度が高まり、世界的な収益が得られるようになった。2015年にはGoogle（グーグル）とMotorola（モトローラ）の資産を買収したことで、さらにその拡充を加速させている。米国外投資委員会（CFIUS）が改組され、個人情報のリスクを審査するようになった現在では、こうした買収はとても考えられない。

実際、現在米国の約900の地方自治体や州がレノボ製品を使用しており、数百万人の米国人や企業の機密データを危険にさらす可能性がある。米国のいくつかの州では、これらに機器に関する規則を制定しているが、レノボは連邦政府のセキュリティ規制の網の目はすり抜けている。米国内におけるレノボの人気は、中国政府にとってのデータマイニング用ドリームマシンとしての危険性とは矛盾するものだ。ジェームズ・「スパイダー」・マークス元将軍は以下のように書いている。

「レノボは何百万人もの米国人の個人情報に無条件でアクセスできます。同社がこれまでセキュリティやプライバシーの侵害を行ってきた歴史を考えると、これは危険な事態です。レノボのWatch X（ウォッチエックス）は、ユーザーの位置情報を知らないうちに中国のサーバーに送信し、数十万台のコンピュータにインストールされた同社のアドウェアSuperfish（スーパーフィッシュ）は、第三者がブラウザーのトラフィックをスパイして、連邦取引委員会と和解する結果となった。

セキュリティ研究者は、同社のモバイルデータマイニングソフトウェアAdupsが同意なしに個人データを収集できることを明らかにしました。製品を買おうとする人を思いとどまらせられるような事例は他にもあります。機密情報が第三者の手に渡る可能性だけでなく、中国政府がそれを入手し、悪用する可能性もあるためです」

米軍は以前からレノボの危険性を知っていた。2008年、イラクにいた米海兵隊は、この機械が中国にデータを送信していることを発見し処分した。2015年、米空軍は中国が米国の弾道ミサイル技術に関するデータにアクセスすることを恐れ、レノボが買収したIBMサーバー部門の機器（3億7800万ドル［約496億円］相当）をただちに入れ替えた。2019年の米国防総省（DOD）のIG報告書には「既知のセキュリティリスク」と特徴づけられたレノボ製品が国防総省の至るところにあることが記されている。残念なことに、2020年現在、DODを含む米国政府はレノボのノートPCを大量に購入し続けている。

レノボは、現在はエンティティリストに掲載されるようになった中国の組織であるCASの計算機技術研究所（Institute of Computing Technology）から生まれた企業だ。CASは、民生品の知識を生み出すための普通の研究機関ではない。議会の米中経済安全保障検討委員会によると、CASは「中国の軍事、核、サイバースパイプログラムと関係がある」とされている。ちょうど国防総省とマサチューセッツ工科大学（MIT）が手を組んでいるように、中国軍向けの技術を開発する会社をCASが所有しているのだ。

商務省は、CASのコンピューティング部門を「中国の軍事的近代化を支援するための、米国原産品の取得や取得の試みに関連するさまざまな活動」への懸念から、エンティティリストに登録した。そうすると疑問が湧いてくる。CASが子会社を通じてかなりの株式を保有しているレノボのようなセキュリティ上の脅威が知られている企業が、なぜ米国内で自由に活動することが許されるのだろうか？

超党派の議会が中国のテクノロジーの脅威に立ち向かう機運が高まっている現在、米商務省はCASと軍事的に連携した傘下企業であるレノボとの関係を解消すべきだろう。中国政府系IT企業の一部を制限し、その他を制限しない米国の政策は、不必要に複雑で、悪用を招き、米国人を危険にさらすものである。レノボは、グローバル企業を軍事的利益のために活用する中国の技術国家主義戦略の見本例だ。これは、YMTCも目指していたものであり、チップメーカーのCXMT（長鑫存儲技術）が今でも目指しているものである。レノボは米国のシステムに深く入り込んでいるが、だからといって見逃さなければならないというわけではない。