フェイスブックの政治広告ポリシーは欠陥だらけ、研究者らが指摘

2022年の米国中間選挙が間近に迫り、政治関連の誤情報に対する懸念が高まる中、フェイスブックの親会社のメタは、誤情報を軽減するための透明性ツールである「広告ライブラリ（Ad Library）」の有効性を再び強調している。このツールは、特定の広告を誰がいくらの費用で掲載したかを一般人が確認できるようにするもので、研究者や企業にも活用されている。

しかし、先日のセキュリティ関連のシンポジウムUSENIXでニューヨーク大学（NYU）とベルギーのKUルーヴェンカトリック大学の研究者が発表した論文で、このライブラリに大きな欠陥がある可能性が指摘された。

研究者たちは、広告主が自らラベル付けしていない政治的広告を、フェイスブックが誤って分類している場合がほとんどであることを発見した。「検出された広告の半分以上が不正確にフラグ付けされていた」と彼らは指摘した。

メタ側はこの指摘に異議を唱え、研究者たちはブロックされた広告を見ていないと主張した。しかし、フェイスブックはそもそも、ブロックされた広告を一般に公開していない。

政治広告を禁止しないFB

11月の選挙は、前回の大統領選挙結果を転覆させようとする暴徒たちが国会議事堂を襲撃して以来、初めての連邦選挙となる。しかし、暴動が起こった後も、メタは政治的暴力を抑える広告ポリシーを施行していないという批判にさらされている。ツイッターやTikTokなどの他のSNSが政治的広告の全面禁止を選択する中で、メタは投票日の1週間前までの期間は政治的広告を掲載し続けている（情報開示：筆者は以前にフェイスブックとスポティファイでポリシー関連の職務に就いていた）。

研究者らは、2020年7月から2021年2月にかけて、フェイスブックが「政治的」と判断した18万9000の広告サンプルについて、フェイスブックが83％の確率で誤った判断をしていると断定している。

しかし、メタの広報担当者のアンディ・ストーンは、研究者たち自身が、フェイスブックが最初の審査の段階で「ほとんどの違反をキャッチしていた」ことを認めていると指摘し、キャッチされなかった広告は、掲載された広告の3％未満に過ぎないと反論した。

メタは、以前からNYUの研究チームとは険悪な関係になっているが、それは研究チームが広告ライブラリからスクレピングしたデータを使っているからだ。メタは、スクレイピングを認めておらず、2020年の大統領選挙の直前に、研究チームに法的措置を取ると脅していた。

研究チームはまた、メタがより正確に政治的な広告を検出するための方法を提案している。研究者の一人、デイモン・マッコイはフォーブスの取材に対し、最もシンプルな提言の一つとして、メタが個々の広告の内容をスキャンするのではなく、広告を出した人物とその所属にもっと焦点を当てるべきだと語った。フェイスブックは、候補者や政党、PACが出稿する広告はすべて、政治的なものであることを表記するよう求めている。しかし、マッコイによると、バイデン大統領や全米ライフル協会（NRA）が出稿した広告のいくつかが、この基準を守っていない。

マッコイはまた、2020年の選挙前に、中国の国営メディアの新華社通信による政治広告が、ラベルを付けずにフェイスブックで配信されていたのを繰り返し見たと述べている。彼らはその件をフェイスブックに報告したところ、フェイスブックの社員は、この問題は二度と発生しないと返信した。その後、フェイスブックは2020年6月に外国の国営メディアによる政治広告をすべて禁止にした。

政治的主張が書かれた「Tシャツ」の広告

フェイスブックはまた、2020年の選挙期間以降に、もう1つのポリシーを変更した。それは、核となる広告が「サービスや製品」に関するものであれば、政治的広告に課される要件を適用しないというものだ。つまり、「中絶は殺人だ」という主張を、その文言が書かれたTシャツの広告にすることで、理論上は、透明性の要件を回避することができることになる。

ストーンは、政治的主張をTシャツにすることで、情報開示の要件を免除されると考えるのは正確ではないとし、メタは広告の主目的を評価すると述べた。

しかし、この問題は実際に発生している。フォーブスは、広告ライブラリに目を通してからわずか数分後に、社会問題の提唱を主な目的とすると思われる広告が、要件を満たさずに掲載されている事例を4つ確認した。

そのうちの1つは、「FBI自体をFBIの監視リストに載せろ！（Put The FBI On The FBI Watch List）」との主張が書かれたTシャツの広告で、出稿主はトランプ大統領から恩赦を受けた保守派の活動家のディネシュ・ドスーザだった。さらに、「YOU CAN SAVE BABIES！」という中絶反対派の主張が書かれたTシャツの広告もあった。

画像を確認したストーンは、「これらの広告は基準に合致していない。改めて要請を行う」と述べた。

2022-08-22 02:43:40