米で成立の半導体産業支援法、中国に利する抜け穴も

半導体メーカーは、バイデン米大統領が8月9日に署名し成立した「CHIPS and Science Act」（CHIPS法）を歓迎している。これにより、半導体製造工場（ファブ）の建設に527億ドルが投入される。重要なグローバル産業のサプライチェーンを米国内にローカライズするために、無料で提供される資金だ。これを歓迎しないわけはない。

助成金の用途は、米国内でのファブ建設に限定されている。そのファブではあらゆる種類のチップを製造できるが、主な対象は、ハイエンドな先端チップとそのチップを作る機械だ。現在のところ、米国はチップと製造機械を設計し、その知的財産を維持しつつ、製造は台湾、韓国、日本、そして最近では中国に外注している。

ホログラムフォン

「ホログラムフォン」はまだ実現されていない。だが、いずれはできるだろう。どこで発明されるだろう？ 米国なら、どこで作られるだろう？

アップルがスタンフォード大学やマサチューセッツ工科大学（MIT）の科学者と提携して、作るかどうかを検討することは想像できる。そして、スタンフォード大学やMIT、あるいはアップル自身が、助成金を使って、北京大学の研究者やアップルのパートナーである長江メモリ（YMTC）と提携するかもしれない。現行の半導体法の下では、このような事態を止められない。

CHIPS法は、中国との技術競争に備えた総額約2800億ドルの法律であり、そのなかに、半導体産業への資金援助527億ドルが含まれている。米議会でCHIPS法成立への反対があったのは、主に新技術研究に投入される約2000億ドルという新しい連邦助成金に（資金を国外に流出させないための）安全策がないことに起因する。

「このCHIPS法は、20年間に渡ってアジアに奪われた半導体製造能力を補うために、我々がしなければならないことだ。しかし、これはスタート地点に過ぎない」と、ワシントンのシンクタンク「Coalition for a Prosperous America（繁栄するアメリカ連合）」のチーフエコノミストであるジェフ・フェリー（Jeff Ferry）は言う。

「安全策があるのは良いことだが、米国のチップメーカーは、中国ではレガシー半導体しか作っていないので、大きな違いはないと思う」とフェリーは話す。「中国に工場を持てば、知的財産の盗難は日常茶飯事だと知っているからだ」

中国製品のリスクを検証するウェブサイト「China Tech Threat」を運営し、Forbesの寄稿者でもあるロズリン・レイトン（Roslyn Layton）はフェリーとともに、2022年6月の記事「Silicon Sellout」で、アップルと長江メモリの提携について書いた。

その2カ月後の8月1日、ロイター通信は、米国政府が長江メモリを含む中国のメモリチップメーカーへの米国製チップ製造装置の出荷を制限することを検討していると報じた。中国の半導体部門の進化を食い止め、米国企業を保護することを目的にした動きだ。

アップルと長江メモリのような提携関係は、「CHIPS and Science Act」新法の「Science（研究開発）」部分における最も大きなリスクであり続けている。

CHIPS法では、企業が、助成金やその他のインセンティブを使って、米国以外の海外市場でレガシー半導体を作ることは認められている。ただし、すでに海外にファブを持ち、それを拡張する場合や、米国への輸出を目的とせず、海外市場だけにサービスを提供する場合、という条件がある。

もうひとつ、不明確な点がある。公的資金が枯渇した場合、企業が方針転換して米国内のファブを操業停止にし、アジア企業への生産委託という旧モデルに回帰することを選ぶ可能性はあるかもしれない。これが恒久的に繰り返される可能性もある。

中国は、この分野でより大きなプレーヤーになりつつあるが、米中が敵対関係にあることから、米国のチップメーカーにとって、中国で高度なチップを製造することは重大な地政学的リスクとなる。