米議会がフェイスブックに続きTikTokやスナップ、YouTubeを喚問へ

今月初めにフェイスブックを窮地に追い込んだ米国議会は、他のソーシャルメディアの大手にも追求の目を向けようとしている。

米議会の上院商業委員会は10月26日に、ユーチューブ、TikTok、スナップの幹部らを招き、質問を行う。同委員会は今月5日に、フェイスブックの元社員で内部告発者のフランシス・ホーゲンを招き、彼女がリークした内部文書について説明を求めていた。

小委員会の委員長を務める民主党のリチャード・ブルーメンタール上院議員は、「我々は、スナップチャットやTikTok、ユーチューブなどが子供たちに与える影響を理解し、子どもたちの安全を守るために企業が何をすべきかを考える必要がある」と述べている。

フェイスブックは、子供たちへの悪影響を懸念する議員らの批判にさらされてきたが、10代の若者の注目を集めようと躍起になっているのは同社だけではなく、ユーチューブやスナップチャット、TikTokとの競争の激化も、問題の悪化を招いた要因となっている。

ホーゲンの証言によって、テクノロジー業界の大手を規制すべきという意見は、超党派の支持を得たが、議会はそれよりもパンデミックへの対応や、景気刺激策などの差し迫った政策議論に追われているのが実情だ。

TikTok、スナップ、ユーチューブの3社が誰を議員に派遣するかは明らかになっていないが、TikTokの運営元のバイトダンスは他の企業よりも複雑な問題に直面している。同社は中国の企業であり、共同創業者の張一鳴（Zhang Yiming）に代わり5月にCEOに就任した周受資（Shouzi Chew）が指揮をとっている。周は今年3月まで、シャオミの幹部を務めていた。

米国のトランプ前大統領は昨年、TikTokと中国共産党との関係を批判し、米国でアプリの使用を禁止しようとした。バイデン政権下で、TikTokはそのようなプレッシャーから逃れ、ここ数カ月の間に数百万人の新規ユーザーを獲得している。