Apple、集団訴訟の原告と「App Store」透明性の確保、価格の柔軟化で合意

Appleが、2019年に複数のアプリ開発者から受けていた集団訴訟についてのリリースを発表。自社のアプリストア「App Store」にいくつかの変更を加えることで合意したことを明らかにした。

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集団訴訟を起こした原告側の訴えは、30％の販売手数料などを一律で課す「App Store」の仕組みが反競争的で独占的だとするものだった。

Appleはこの訴えに対応するため、以下の変更点を、訴訟を担当するイボンヌ・ゴンサレス・ロジャーズ判事に提出。承認された場合これらの変更は実装され、Appleと原告との和解が成立する。

・年間収益が100万ドル以下のアプリ開発者に対する手数料引き下げプログラム「App Store Small Business Program」（2021年1月1日から実施）を少なくとも今後3年は維持する

・アプリ開発者がユーザーにメールなどを使用して「App Store」を介さない支払いの方法を共有することを可能にする

・「App Store」内でのアプリ削除などに関する透明性のあるレポートをアプリ開発者に共有する

・「App Store」内での課金額などの選択肢を従来の100未満から500以上へと拡大する

・米国の小規模なアプリ開発者を支援するための基金を設立する

ほか多数Appleのリリース（外部リンク）より。

『Fortnite』運営Epic Gamesの件は発表待ち

Appleは2020年8月にも同様の件で訴訟を起こされている。こちらはバトルロイヤルゲーム『Fortnite（フォートナイト）』を運営するEpic Games（エピック・ゲームズ）からのものだったこともあり、大きな注目を集めた。

Epic Gamesとの訴訟に関しては5月に裁判が終了しており、結果の発表が待たれている。

なおこの訴訟の判事は、今回、合意が発表された集団訴訟も担当していたイボンヌ・ゴンサレス・ロジャーズさんが担当している。