まだまだPCは伸び続ける――NECPCが考える2021～22年の市場動向

既報の通り、NECパーソナルコンピュータ（NECPC）は1月19日、PCやタブレットの2021年春モデルを発表した。

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同日に行われた発表会で、同社の河島良輔執行役員が個人向けのPCやタブレット端末の市場概況を説明した。新型コロナウイルスの感染拡大は、PCやタブレットの出荷にどのような影響を与えたのだろうか。

2020年は「マイナス」を予想していたが……
NECPCでは、2020年は店頭で販売されるPCやタブレットの出荷台数が「マイナス」になると予測していた。2019年10月の消費税率の引き上げに加え、Windows 7の延長サポート終了に伴う「駆け込み需要」が一巡したことから、2019年比でPCは15％、タブレットは12％のマイナス成長となると見立てていたようだ。

　ところが2020年初頭、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、テレワーク（遠隔勤務）を急きょ導入する企業や団体が増え、学校や塾でもテレスクール（遠隔学習）の導入が急ピッチで進められた。いわゆる「巣ごもり」のために、PCやタブレットを使って自宅で動画や音楽を楽しむ人も増えた。

　結果、2020年の出荷台数の実績は、2019年比でPCは6％、タブレットは20％のプラスとなったという。NECPCの自社調べの数値ではあるものの、「コロナ禍」は店頭向けのPC／タブレット市場に予想外のポジティブ効果をもたらしたようだ。

反動減を上回る需要増がある
この予想外のプラス成長は「テレワーク」「テレスクール」「ホームエンタメ」の3分野におけるニーズの高まりに支えられたというのがNECPCの見立てだ。

　このニーズがコロナ禍によってもたらされたものだとすると、ある意味で「特需」とみなすこともできる。「急に必要になったから買った（買い換えた）」となると、需要の「前借り」とも捉えられる。河島氏によると「これが（需要の）ピークで、しばらくは上がらないのでは？」「（需要の前借りによる）反動がこれから来るのでは？」と聞かれることも多いという。

　しかし、NECPCはそう考えていない。反動減を織り込んだとしても、店頭向けPCには約1000万台の潜在需要があるというのだ。

　同社では1000万台のうち310万台は2021年中に、残りは2022年からの1年半で消費されると予測を立てている。1000万台の内訳は、テレワーク需要が300万台、テレスクール需要が600万台、ホームエンタメ需要が200万台と、テレスクール需要のウエイトが大きめである。