AppleとGoogle、モデレーションフリーなSNSサービス「Parler」をアプリストアから削除

“言論の自由を約束する”としてほとんどモデレーションしないことで知られるSNSサービス「Parler」のモバイルアプリが、AppleとGoogleのアプリストアからそれぞれ削除された。1月9日正午現在、Webアプリからもログインできない状態になっている。削除される前、Parler上では米新大統領就任式前に議事堂を再度襲撃する、などの投稿が表示されていた。

AppleおよびGoogleからは本稿執筆現在、特に説明はないが、米BuzzFeedの8日（現地時間）の記事によると、AppleはParlerに対し、不快なコンテンツについての苦情を受けたため、モデレーションを改善するよう要求し、24時間の猶予を与えていたという。GoogleもAppleの数時間後に同様の最後通告を送っていたとしている。Parlerがそれに応じなかったため、両社はアプリを削除したものとみられる。

　AppleとGoogleに問題を通告したリベラル派活動組織Sleeping GiantsはTwitterで「昨日、AppleとGoogleのアプリストアに対し、それぞれのサービス利用規約に基づいてParlerを規制するよう求めた。Parlerのプラットフォーム上には膨大な数の暴力的脅威が放置されている」とツイートした。

Sleeping Giantsがツイートに添付したParlerの投稿には、「ペンス（副大統領）をまずやれ」「1月19日（新大統領就任式の前日）に（1月6日に議事堂を襲った）われわれの多くが武器を持って戻ってくる」などと書かれている。

　他の投稿には、「クロロホルム、サイレンサー、鋭利なナイフを持って歩く」「首をやればすぐに殺せる」などと書かれている。

Parlerは2018年創業のネバダ州ヘンダーソンに拠点を置く非公開企業が提供する同名のSNS。米大統領選前後にTwitterで“言論統制された”とする多数の著名人が発言の場をParlerに移行していた。米Wall Street Journalによると、保守派のヘッジファンド投資家として知られるロバート・マーサー氏の娘、レベッカ・マーサー氏がParler出資者の1人という。マーサー家は、2016年の米大統領選でトランプ陣営が採用し、後に個人情報の不正利用で提訴されたCambridge Analytica（CA）を支援していたことで知られる。