2018年に開設されたソーシャルネットワーキングサービス(SNS)の「Parler」は、「コンテンツのモデレーションを永遠に行わない」と公言しているサービス。そのParlerに対して、Appleが「問題のあるコンテンツを削除しない場合、24時間以内にアプリをApp Store上から削除する」と警告しています。
2020年のアメリカ大統領選挙の中で、Twitterを初めとするソーシャルメディアは選挙に関する間違った情報が拡散されることを防ぐために、コンテンツモデレーションに力を注ぎました。コンテンツモデレーションによって大きな影響を受けたのは、過激な発言を続けるトランプ陣営だったため、モデレーションを行わないことを信条とするParlerのもとにはトランプ大統領の支持者が押し寄せることとなりました。
このParlerに対して、Appleが「問題のあるコンテンツを削除しない場合、24時間以内にアプリをApp Store上から削除する」と警告していることが明らかになっています。Appleは電子メールで「Parlerはサービス上に存在するすべてのユーザー生成コンテンツに対して責任を持つ必要があり、これらのコンテンツがユーザーの安全と保護に関するApp Storeのガイダンスを満たしていると確認する責任があります」「危険で有害なコンテンツを提供するアプリはApp Store上で配布することはできません」と述べ、Parlerに対して問題のあるコンテンツの削除を促しています。
Appleが「問題のあるコンテンツ」として挙げているのは、現地時間の2021年1月6日にトランプ大統領の支持者が連邦議会議事堂を襲撃した事件に関するコンテンツ。この襲撃はトランプ大統領が自身の支持者に対して「連邦議会議事堂へ向かうように促した」ことから起きたと報じられています。
アメリカの連邦議会議事堂にトランプ氏支持者らが侵入し女性1名が撃たれて死亡した事件の現場ムービー - GIGAZINE
そのため、FacebookやTwitch、Shopifyといったサービスが早々にトランプ大統領のアカウントを無期限追放処分としており……
Facebook・Twitch・Shopifyが突如トランプ大統領を無期限追放に - GIGAZINE
Twitterも当初は事件に関連する投稿のみをブロックしていたものの、最終的にトランプ大統領のアカウントを永久凍結処分としました。
Twitterがドナルド・トランプ氏のアカウントを永久BAN - GIGAZINE
こういった動きに続く形で、Appleはプラットフォーム上で連邦議会議事堂への襲撃に関するコンテンツがそのまま放置された状態となっているParlerに対して、問題のあるコンテンツを削除するように要請しています。Appleは「Parler上に投稿された問題のあるコンテンツ、2021年1月6日にワシントンDCで起きた暴動を計画・調整・促進するためにParlerアプリが使用されており、これにより人命が失われたという非難や苦情が数多寄せられました。Parlerは違法で危険な活動を計画および促進するために引き続き使用されているようです」と電子メールの中で指摘しました。
なお、電子メールの中でAppleはParler上に投稿された「問題のあるコンテンツ」を複数挙げています。