Googleがさらなる独占禁止法違反の訴訟に直面、今度はFacebookとの共謀の疑いも

2020年12月16日に、テキサス州をはじめとする合計10の州の司法長官が、Googleを独占禁止法違反の疑いで提訴しました。Googleは、10月にもアメリカ合衆国司法省や11の州から独禁法違反による訴訟を提起されたばかりです。

テキサス州のケン・パクストン司法長官は12月16日に、「Googleがオンライン広告業界で行った反競争的行為・排除的慣行・欺まん的虚偽表示が、独占の禁止を定める反トラスト法や消費者保護法の複数の条項に違反している」として、同社を提訴したことを発表しました。起訴内容には、広告市場の独占のほか、Facebookとの間で交わした反競争的な契約や、ユーザーへの不実の表示、競争の抑制などが含まれています。

パクストン司法長官はTwitterで、「Googleは競争を効率的に排除してオンライン広告のトップに輝きました。そして、支配力を駆使して市場を操作し、競争を破壊して消費者に損害を与えています。このような動きを野球の試合に例えるなら、Googleは自分をピッチャー兼バッター兼審判にしているようなものです」との声明を発表し、Googleを批判しています。

今回の訴訟には、テキサス州のほかアーカンソー州やアイダホ州を含めた9州の司法長官も加わっています。ニューヨーク・タイムズによると、連名で起訴した10州の司法長官は全員が共和党員で、今後さらに民主党員の司法長官も加わって超党派の訴訟に発展する可能性があるとのことです。

10月には、司法省と11の州の司法長官がGoogleを独占禁止法違反で提訴しており、1974年のAT＆T訴訟や1998年のMicrosoft訴訟以来の大型訴訟と位置づけられています。