YouTubeやTwitterなどのソーシャルメディアにおける「個人情報取り扱い」について連邦取引委員会が調査を開始

デジタルプライバシーへの取組みを強化しているアメリカの連邦取引委員会(FTC)が、YouTubeやFacebookなど9つのソーシャルメディアに対して、ユーザーから収集した個人情報について調査を始めたことを発表しました。

FTCによる調査を受けるのはYouTube、Twitter、Twitch、Discord、TikTok、Facebook、WhatsApp、Snapchat、Redditの9つのソーシャルメディアです。FTCから調査への回答を要請された企業は、45日以内にFTCへ回答する必要があります。

FTCの要請はあくまでも調査の一環として承認されたものであり、特定の法的執行を目的とはしていません。しかし、調査期間中に不正行為を発見した場合、FTCは強制措置を取ることができます。FTCは各企業に対し、個人情報の収集方法、そして個人情報がどの広告やコンテンツのユーザーを表示するかの判断方法、およびユーザーが「アルゴリズムやデータ分析を個人情報に適用する」かどうかに関する情報を提供するように要請しました。

FTCは「ソーシャルメディアは、人々を結びつけたり、創造性を育むという単純な目標を掲げて始まったのかもしれません。しかし、登場してからの数十年で、ソーシャルメディアの産業モデルはユーザーの活動をサポートすることから収益化することに変化しました」と述べました。

Twitterの広報担当者は、IT系ニュースサイトのThe Vergeに対して「私たちはいつものように、FTCがTwitterのサービスの運営方法を理解するために必要な情報を入手できるように努力しています」と述べ、調査に協力する意思を明らかにしています。

また、ゲーマー向けチャットツール・Discordの広報担当者は「Discordはユーザーのプライバシーを非常に重要視しており、FTCに協力して当社のプライバシー慣行に関する質問に回答することを楽しみにしています」と語りました。

なお、調査の実行についてはFTC内で投票が行われ、賛成4票対反対1票で可決されました。反対票を投じたノア・フィリップス委員は「調査の範囲があまりにも広すぎて、有用な結果が生み出されるとは思えない」という意見を表明しています。