「Googleが労働者を監視して不当に解雇した」として全米労働関係委員会が訴状を提出

労働者の団結権や不当労働行為の禁止など、労働関連法を執行する独立行政機関である全米労働関係委員会(NLRB)が,「Googleが会社の方針に抗議して労働組合を組織しようとした従業員を不当に監視・解雇したのは、労働法に違反している」として、Googleに対する訴状を提出することを2020年12月2日付けで発表しました。

NLRBが訴状を用意したのは、元Google従業員であるローレンス・バーランド氏とキャスリン・スパイアーズ氏に対する解雇についてです。NLRBは、両名が会社の規則に違反している証拠は見つからず、Googleが不法に監視して労働組合の組織化をやめさせ、尋問したと訴えました。

バーランド氏は、Googleが反組合活動で知られるIRI Consultantsと提携したことに反対し、他の従業員と労働組合を組織しようとしたところ、これをGoogleからとがめられ、解雇されたとのこと。

バーランド氏は「GoogleによるIRIの採用は、経営陣が労働者の組織化をもはや容認しないということを明白に宣言しています。NLRBは、労働者の組織化は法律で保護されていると宣言しています」と述べています。

また、スパイアーズ氏は、「Google社員には、保護された共同活動に参加する権利がある」というメッセージを表示するポップアップ広告を作ったため、「セキュリティポリシーに違反した」としてGoogleから解雇されたそうです。

「NLRBは私に代わって訴状を提出してくれました。私は同僚を助けようとしたことで、不法に解雇されたのです」とスパイアーズ氏は語り、「同僚や知らない人は、私が自分の役職を乱用したと思っています。NLRBは私の復職をGoogleに求めることはできますが、私の失われた信頼性を取り戻すことはできません」とコメントしています。

NLRBがGoogleに対する訴状を提出すると宣言したことに対して、Googleの広報担当者は「Googleは常に社内の議論の文化を支えるために活動してきており、当社は従業員を非常に信頼しています」「Googleは、自分たちの決定と法的立場に自信を持っています。​問題となっている従業員の行動は、当社の方針に対する重大な違反であり、信頼できる責任に対する容認できない違反でした」とコメントしました。