米Microsoftは10月9日(現地時間)、現在新型コロナ対策で閉鎖中のオフィスを再開した後の従業員の働き方についてのガイダンスを公開した。データセンター勤務など、出勤が必須の職種以外は、オフィス再開後も就労時間の50%未満はリモートワークを許可する。
勤務時間帯も、パートタイム契約者は上司の許可が必要だが、ほとんどの職種の従業員は自由に決められる。Microsoftはこのガイドラインによって上司と部下のオープンな会話を促進したいという。
さらに、どこで働くかについても自由にする。公開されたガイダンスより詳細な社内資料を入手したという米The Vergeによると、これは国内での転居を指すという。在宅勤務に支障がない場合は、海外への転居も許される。
The Vergeによると、上司が許可すれば完全なリモートワークも可能という。その場合はオフィスでの席がなくなるが、出社時に使えるスペースは用意される。
Microsoftは3月、新型コロナの非常事態宣言が発令された地域のオフィスを閉鎖し、世界の従業員に在宅勤務を推奨した。7月には米国オフィスを来年1月まで閉鎖すると従業員に告げた。
米Googleは来年6月末まで在宅勤務を継続する計画だ。米Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは5月、全従業員の半数は今後5~10年で完全に在宅勤務になる可能性があると語った。