アップル驚きの好決算 秘訣は「オンライン化」

アップルは米国時間7月30日、2020年第3四半期（4-6月）決算を発表しました。非常に驚かされる好決算でした。特にMac、iPadはすごいとしか……。

世界中で新型コロナウイルスの感染拡大が観測された時期と重なっており、消費者心理は冷え切っている状況。飲食や観光などの業種は、外出を制限もしくは自粛が広がる中で、大きなダメージを被っています。

持ち歩くことを前提としたスマートフォンで成長してきたアップルが、外出が制限されたり、新しい生活様式が拡る中、どんな決算を迎えたのか、という注目ポイントがありました。

しかし、フタを開けてみると、iPhone自体はiPhone SEの発売で前年同期から微増、現状維持となりました。その上で、Macは21.6％増、iPadは31.0％増と、これまでにない大幅な伸びを記録しました。これまで好調が続いているウェアラブル・ホーム・アクセサリー部門は16.7％増、サービスは14.8％増と引き続き2桁成長を維持しています。

ただし、ウェアラブルはApple Storeの閉鎖の影響で伸ばしきれなかった印象があり、ホーム部門はApple TVとHomePodがどうしても層の薄さを感じさせます。またサービスも十分高成長ではありますが、もっと伸ばせる余地があったかもしれない、とも感じます。

●混乱で明らかになったデジタルの強さ

いわゆるGAFAを構成する企業の1つであるアップルのめざましい決算は、同じくオンラインコマースとクラウドで好決算を叩きだしたアマゾンとともに、タイミングの悪さも感じます。

グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルのCEOは、米国連邦議会の公聴会にリモートで呼ばれ、独占的な立場を利用してデータと富を集めているとの疑惑を投げかけられていたからです。

これらの疑惑に対して、各社とも、競争環境と公平性を保ってビジネスをしていると答える以上のことはなかったのですが、一般的に世界中のビジネスや人々の生活継続に困難が生じている中でのGAFA企業の好決算は、心情としてもあまり説得力を持たないかもしれません。

しかし冷たい見方をすれば、プラットホームを持つということは、ビジネスのルールメーカーになることだし、お金を膨大に集めてプラットホームの参加者に分配する機能を備えるわけです。その地位が固定化しているといっても、ある時代にそうなっているにすぎない、と歴史を振り返ればわかりそうです。

また企業買収に関する圧力についても、必ずしもお金の力に屈して、というパターンばかりでもなく、評価が難しいところです。もちろん、「シリコンバレーでは良くあること」で片付けるのはドライすぎるかもしれませんが。

別の視点で言うと、今回の新型コロナウイルスのような突然のリスクによる、ビジネス環境や生活様式の恒久的な変化は、デジタル転換によって防衛可です。GAFA企業のオペレーションそのもの、そして提供するサービスが、そうしたデジタル転換を支え、需要を伸ばしています。

例えばアップルは、新型コロナウイルスの感染拡大により、製品リリースの遅延やオンラインでの発表、開発者会議のオンライン開催を余儀なくされるなど、例年通りとはいかないことばかりが続きました。それによってコストも増大しているのではないか、というのが、一般的な見方かもしれません。

ところが、決算発表の電話会議では、意外な言葉が出てきました。交通費が減り、オペレーションコストの圧縮になったというのです。交通費とは世界中の拠点と本社を行ったり来たりする出張のことだと思われますが、これがオンライン会議に変更されて、仕事が進行するようになった、ということです。

●真のデジタル転換のススメ

アップルはどちらかというと、対面でのコミュニケーションを重視する仕事のスタイルであり、だからこそ「Apple Park」のような本社のファシリティの充実がありました。しかし、だからと言って、オンラインで仕事が進まない、というわけではなかった、というわけです。

WWDCにしても、世界中から人を集めたお祭りの雰囲気も貴重なカルチャーと言えますが、これをフルオンラインにして、世界中の人に門戸を広げ、しかも同じ長さの貴重公演をより楽しく、しかも密度が高いエンターテインメント的な情報提供の場へと変化させた点は、脱帽でした。

働き方や購買方法など、デジタル転換は新型コロナウイルスの感染拡大以前から、あらゆる業種で試され、また投資も進んできました。しかし日本を見ているとわかる通り、どこか本腰が入らないというか、今までのやり方に不都合がなく変化の方がコストだという意識もどこかにあったかもしれません。

新型コロナウイルスで人の移動が制限された中、いかにビジネスを維持するかという点において、デジタル転換はあらゆる業種にとって重要となり、カルチャーの変化も厭わない変化を実現できた企業やビジネスが生き残り、収益を減らすどころか高める結果となっています。

アップルの2020年第3四半期決算や、その間にあった新製品発表、世界開発者会議などのアクティビティは、非常に大きなケーススタディとなるのではないでしょうか。