Appleは、レバノンの首都ベイルートで発生した大規模爆発に対応し、短期・長期的に必要な支援提供のために寄付を行います。ティム・クック最高経営責任者(CEO)がTwitterで明らかにしました。
ベイルートでの大規模爆発への寄付を表明
Appleのティム・クックCEOは、ベイルートでの大規模爆発を受け、すぐに必要な支援、長期間にわたる支援を提供する組織に対して支援を行う、と表明したうえで、爆発の犠牲になった方々への追悼の言葉をツイートしました。
化学物質の硝酸アンモニウムが原因とみられる大爆発により、これまでに137人の死亡が確認され、数千人の怪我人がでているほか、多くの人が行方不明になり、数十万人が住居を失っています。
災害や事故への寄付に積極的なApple
Appleは、これまでも大規模な自然災害や事故が発生すると、支援を目的とした寄付を行っています。
2019年10月には、日本各地で甚大な被害をもたらした台風19号の被災地への支援をクックCEOが表明しています。
2020年に入ってからは、中国で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大が起きた1月に寄付を実行したほか、米国内でも医療機関へのフェイスシールド提供などの支援も行っています。
現地時間7月30日の業績発表では、新型コロナウイルス感染症による営業費用への影響について質問された最高財務責任者(CFO)のルカ・マエストリ上級副社長が、大規模な寄付が業績に影響を及ぼしていることを認めた上で「これは絶対に正しいことであると考えています」とコメントしています。