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新型コロナがMaaSに与えた影響とは? “密を回避する”シェアサイクルに注目集まる

新型コロナウイルス感染症で、移動に対する考えが変わりつつある。ナビタイムジャパンが8月5日に実施した「モビリティ勉強会」で、ゲストにドコモ・バイクシェアを招いて、シェアサイクルとMaaSの近況が語られた。移動手段として自転車やシェアサイクルのニーズが急増しているそうだが、何が起きているのだろうか。

自転車専用のルートを案内する「自転車NAVITIME」
ナビタイムは、日本で唯一という自転車専用のナビアプリ「自転車NAVITIME」を提供。2011年9月以来と長く続くサービスだが、同社によれば「安全に通行できる自転車経路を提供するのは難しい」そうで、最短ルートでも自動車専用の高架橋を避けて側道を案内できるような専用のデータが整備されている。

専用ナビだけでなく、総合的な経路検索でも、2018年9月からはシェアサイクルを想定した案内が表示されるようになっている。目的地までの徒歩や電車などのルートに加え、目的地最寄りのポートまでを案内して、さらに徒歩で目的地に向かう、といったルートが検索できる。

同社の経路検索におけるシェアサイクル検索数ランキングでは、大阪市の梅田DTタワー、東京・渋谷第一生命ビルなど、都心部で人が多く移動する場所が多かった。シェアサイクルの利用が推奨される距離は1kmが最も多く、長くても3km程度。そうした結果から、都市の中心部の「結節点」でよく利用されるという傾向が見られるそうだ。

ユーザー急増のドコモ・バイクシェア、会員登録不要で決済可能
そうしたシェアサイクルの大手であるNTTドコモ子会社のドコモ・バイクシェアは、2011年のサービス開始時には年4万回だった利用数が、2019年には年1200万回まで拡大。ドコモ・バイクシェア取締役の清水貴司氏が「想定外だった」と語るほどの伸び率を示した。

ドコモ・バイクシェアが導入した自転車数は1万2200台、ポート数は1440カ所。これは直営の数で、同社がシステムを提供して別の事業者が運営するサービスを含めると1万3200台、1700カ所となる。提供エリアは直営5都府県、システム提供エリアを合わせると16都道府県と拡大した。

このシステム提供というのは、既にシェアサイクルを提供する事業者がシステムとドコモ・バイクシェアを導入するといった例で、北海道のポロクル、名古屋市のカリテコバイクなどがある。

加えて、今まではドコモ・バイクシェアでの会員登録が必須だったが、MaaS関連のサービスと連携することで、新たに会員登録をしなくても使えるようになってきている。JR東日本の「Ringo Pass」、トヨタ自動車の「my route」、ドコモの「d払い」といった具合に、それぞれの会員であればそのまま使えるようになっている。こうした点も強みといえる。

例えば「(電子マネーの)Suicaタッチだけで乗れるようにしてほしい」という問い合わせは過去によくあったが、これを解決するのがRingo Passで、アプリにひも付けたSuicaを使えば、バイクシェアの会員登録をしなくてもタッチだけで利用できる。これによって、ユーザーは公共交通機関からタクシー、シェアサイクルまで、ワンストップで利用できるという強みがある。ちなみに、バイクシェア側には「JR東日本のユーザーが使った」ということだけしか分からず、請求をJR東日本に行い、JR東日本がユーザーに請求する、という流れになるそうだ。

他にもキャッシュレス決済が盛り上がっている中、d払いは決済アプリ内に他社アプリを組み込むミニアプリ化を推進。ドコモ・バイクシェアも連携しており、d払いの会員であれば、バイクシェアの会員でなくてもすぐに利用でき、支払いもd払いで完結。特にdポイントが利用できる点をメリットに挙げる。



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