アフターコロナに求められる、AIに使われない働き方

コロナショックで在宅勤務が当たり前となり、仕事のデジタル化、IT化が加速している。アフターコロナの働き方では、成果を出せる人と出せない人の差が浮き彫りになる。筆者は税理士として、そしてSaaSの導入を通じてコンサルティングを行う業務設計士として活動している。そこで、クラウド会計を使いこなせる人と使いこなせない人の違い、経理に求められるスキルや付加価値の変化を通じて、AI時代に仕事を奪われない働き方を考えたい。

データを大量に処理するような単調な仕事はAIが最も得意とするところだ。他にも「◯◯だったら△△」という、明確な条件で判断が可能な仕事も上位に多く入っている。

　この論文のランキングは米国の職業を対象にしており、「日本はまだまだ紙やハンコなどが必要な手続きが多いので、この通りにはいかないだろう」と当時筆者は感じたものだ。ところがコロナショックによって一気にデジタルシフトが進もうとしている。

　政府と経済4団体による脱ハンコ宣言や、大手企業のテレワーク導入などは、それを象徴している。日本社会のデジタル化を阻んできた分厚い壁が崩壊し始めたのだ。

　これまでは契約や申し込み処理などが紙とハンコで行われてきたため、原本を見ながら登録内容をシステムに登録するような処理をせざるを得なかった。紙の書類を社外に持ち出すことはセキュリティ上も難しいため、紙の書類があることで多くの人々のテレワークを阻んできた。

　法律面で完全にデジタル化できないものもあるが、「みんながそうやっているから」という曖昧な理由で続けてきたものが大半である。社会の潮流が変われば、これらの多くは一気にデジタル化する。デジタル化されてしまえば、AIの活躍の場は増える。結果的に、データを処理する、単純な条件で判断をする、といった仕事はどんどんなくなっていく。

　しかし、AIがあれば専門知識が不要になるわけではない。クラウド会計が浸透してきた中小企業の経理を例に説明しよう。