NEC、ニューノーマルに対応したオフィスの実証実験行う本社ビル公開

NECは7月13日、ニューノーマル時代に求められるオフィスの在り方を見据え、生体認証や映像解析などのICTを活用し、ゲートレス入退システムやマスク対応レジレス店舗などのさまざまなシステム実証をNEC本社ビル内にて開始すると発表した。

企業におけるニューノーマルを支える注目すべきデジタル技術とは？

同実証は、生体認証による共通のデジタルID（NEC Digital ID）でさまざまなシステムをつなぎ、社員や顧客に対して安全かつ快適なサービスを実現する認証基盤を活用し、ニューノーマル時代に対応したオフィス環境の評価・検証を行うもの。デジタルIDは事前に自身のスマートフォンで顔写真の登録を行うことで発行でき、利用するサービスは自身で選択することが可能だ。

NEC執行役員常務 兼CIO 兼CISO 小玉浩氏は「現在、新型コロナウイルス感染症が世界中で感染拡大しており、日本でも再び多くの感染者が出てきている。これまでの前提が変わるニューノーマルな時代では、人々の行動と社会が変化しなければならない。そこで、われわれはリアルとオンラインを融合し、前提を変化させた観点で仕事のプラットフォームを再構築し、生産性の向上やイノベーションの強化を実現するWaaS（Workplace-as-a-Service）を提供していきたい」と述べた。

それでは、実証向けの各システムを紹介しよう。
ゲートレスエントランス/入退場ゲート

新製品ショールーム「NEC Future Creation Hub」のエントランスは、マスクを着用した状態でも複数の人を同時に検出・照合し、入場ゲートや警備員によるセキュリティチェックで立ち止まることなく本人確認ができる顔認証技術が導入されており、ゲートレス型となっている。

また、サーマルカメラを活用して通行者の体表面温度を自動計測しており、感染症対策も同時に行うことも可能としている。

NEC本社エントランスのすぐ前方にある入退場ゲートには、物理的なフラッパーゲートの設置や既存のセキュリティ環境との連携など、より厳格な入退管理の仕組みを実現しているという。

また、歩行者のマスク着用の有無を人物検知カメラで自動的に判定し、未着用の場合は本人に対して、その場でアラートを出して感染症拡大防止の注意を促す。

なお、両システムともにプライバシーに配慮し、社員個人の情報を守る仕組みとして幾何学アバターを採用している。認証時に氏名や社員番号などを表示せずに、個々の社員に割り振られた幾何学模様を表示することで、自身が正しく認証されていることを本人のみ知ることが可能になっている。

社内売店

同社の社内売店(スマートストア)には、マスク対応レジレス決済システムが導入されている。店舗内に設置したカメラや映像認識技術、重量センサーなどを組み合わせることで、レジを通さず手に取った商品を自動で決済することができる。さらに、マスク着用時でも顔認証で本人を照合可能なため、感染症対策も考慮したスムーズな購買体験が実現される。

また、顔認証と色彩認証、顔認証と事前にスマートフォンに登録するパターン認証といった2要素認証で購入することができる決済POSシステムも導入されている。

自動販売機/ロッカー

顔認証のみで商品を購入すること、購入履歴をスマートフォンで確認することが可能な自動販売機や、鍵を持たずに顔認証だけで、荷物の一時保存が可能なロッカーも設置されている。ロッカーは直接触らずに操作できるフィンガージェスチャーに対応しており、接触機会を軽減する。

居場所お知らせガイド

指定した社員の作業場所をスマートフォンなどからフロアマップ上でリアルタイムに把握することが可能な仕組みもある。フロア全体の混雑状況などもわかるため、フリーアドレスにおける利便性・生産性向上を実現するという。

シンクライアントPCによるログイン

共有ワークプレイスには共有のシンクライアントPCが設置されており、社員はそのPCから自身のデスクトップにリモートで接続することができる。顔認証でロックを解除するため、なりすましやパスワードの漏洩を防止することができる。

ゲストウェルカムサイネージ

来客へのおもてなしとしては、来訪時の顔認証によるお出迎えメッセージ(名前、会議室情報など)の表示機能や、ちょっとした空き時間にできる笑顔測定を活用した写真撮影の機能などを組み合わせたサイネージシステムを設置している。

また同サイネージには、来訪時に面会予定の全社員のスマートフォンにリアルタイムで通知する機能がある。この機能を活用して、氏名・顔写真・所属部署などの社員情報をデジタル化し、スマートフォンを用いてタッチレスで社員と来客との名刺管理が可能なオンライン名刺管理ソリューションも開発して導入しているそうだ。
混雑状況の可視化

食堂やエレベーターホール、トイレなどの混雑状況については、映像解析技術で可視化し、自席のPCなどからリアルタイムで人数や混雑度などの状況を確認することができる。これにより、混雑分散による待ち時間の短縮や密状態の回避を実現する。

社員共用のフリースペースにおいても映像認識技術によるモニタリング情報を公開しており、入場者数や混雑度、マスク未着用者数などが一目でわかるようになっている。

あわせて、密集度を可視化し、ソーシャルディスタンスを検出するカメラシステムも導入されている。

拡張したテレビ会議

離れた場所同士を等身大サイズの映像として常時映し出し、遠隔地とのコミュニケーションを活性化させる「SmoothSpace（スムーススペース）」や、VRゴーグルと着用し、バーチャルな空間で会議などのコミュニケーションが可能なシステムも紹介していた。

同社は、これらの実証の成果・ノウハウを踏まえ、2020年度内を目途に順次各ソリューションの提供を開始する方針だ。