米司法省がApp Storeを反トラスト法で問題視、聞き取り調査行う

App Storeで定められた手数料やポリシーが健全な競争を阻害しているのではないかとして、米司法省が反トラスト法の観点からAppleの方針を問題視していることが分かりました。

デベロッパーに聞き取り調査

App Storeに公開されるアプリには現在、最大30%のマージンが課せられています。例えば、NetflixやSpotifyといったアプリをApp Store経由でダウンロードしたユーザーが、サブスクリプション（月額課金）を選択した場合、Appleは課金額の30%を徴収します（2年目以降は15%に減額）。

Appleは公式Webサイトで「利益にならない無料アプリが84％」と強調し、「誰もが最高の経験ができるストアであるために」正当なマージン徴収だとしていますが、少なくないデベロッパーが不満を示しているのも事実です。例えば、SpotifyはApple Musicに対抗できないとして欧州委員会に訴えを起こしているほか、メールアプリ「Hey」もAppleへマージンを払うことを拒否する姿勢を見せました。また、先日も米下院議員が「（App Storeの手数料は）法外な家賃だ」とAppleを批判しています。

Bloombergによると、米司法省はAppleに風あたりが日々強まっている事態に注目し、2019年半ばから複数のデベロッパーを対象に定期的な聞き取り調査を行っており、Appleのサブスクリプション規定や審査が妥当かどうか質問しているとのことです。また質問を受けたデベロッパーの話では、司法省が問題視しているのは、マージンそれ自体よりもAppleが支払いシステムの選択肢を用意しないことだそうです。

Appleの方針も変化？

こうした“不穏な動き”を、Appleは指をくわえて見守っているわけではありません。

先日開催されたWWDCでは、App Storeの審査プロセスを変更し、不服申立てやガイドラインの改訂を要求することが可能になると発表されました。Appleがデベロッパーをコントロール下に置くだけではなく、彼らとの対話を望む方針を明らかにしたと言えるでしょう。また、「探す」アプリやHomePodのサードパーティー開放も同じタイミングで発表されています。