アップルの「アプリ経済効果」は年間56兆円、公式発表

6月22日の世界開発者会議「WWDC」の開催を数日後に控えるアップルが、アップストア（App Store）が年間に生み出す総売上の推測値を開示した。

今回、アップルが開示したデータは、有料アプリのダウンロード売上やアプリ内課金など、アップルが直接トランザクションに関わった売上に、旅行予約サイトや配車サービスなどのアプリ経由の売上の推測値を加えたものだ。

アップストアには現在、200万個近いアプリが掲載され、週あたりの訪問者は約5億人に達している。

アップルが外部企業のAnalysis Groupに調査を委託して集計したデータによると、アップストアに掲載されたアプリが2019年に生み出した売上の総額は、推定5190億ドル（約56兆円）に達するという。

この売上には、量販店のターゲットや旅行予約サイトのエクスペディア、配車アプリのウーバーらの、アプリ経由の売上が含まれている。ただし、アップルミュージックなどのアップルが自社で運営するサブスクリプションサービスの売上は含まれていない。

アップルによると今回の5190億ドルの売上の内訳は次の通りだ。

・フィジカルなグッズ及びサービス売上：4130億ドル
小売業者のアプリの売上が2680億ドル、旅行アプリの売上が570億ドル、配車アプリの売上が400億ドル、デリバリーアプリの売上が310億ドル。

・デジタルなグッズ及びサービス売上：610億ドル

・アプリ内広告売上：410億ドル

アップルは2019年にアプリ開発者らに350億ドルを支払っていた。同社は有料アプリの売上やアプリ内課金の30％をトップオフして開発者に支払うため、ゲームなどの有料アプリの年間総売上は約500億ドルと推定されていた。

しかし、アップルは以前、アップストアに掲載されるアプリの84％は、同社と売上をシェアしていないと述べていた。Huluなどの動画ストリーミングサービスの場合、ユーザーは動画の視聴にiPhoneアプリを用いるが、課金はブラウザ経由で行っている。無料で提供されるゲームアプリも、アプリ内の広告から売上を得ている。

今回発表された5190億ドルという数値は、これらのアップルがシェアしない売上を含めたものだ。にわかには信じがたい数字だが、アップルによるとこれはかなり保守的な試算だとういうからまた驚きだ。

現代の人々は商品の購入や配車サービスの利用、チケットの予約、デリバリーの注文など、様々な場面でスマホのアプリを利用している。今から12年前に始動したアップストアは今や、世界経済において非常に重要なポジションを占めるようになった。

今回のアナウンスにあたり、ティム・クックは次のように述べた。

「困難な状況に直面し、先行きが見通せない中で、アップストアは起業家たちに様々な機会を与え、健康や教育、雇用の創出に需要な役割を果たしてきた。そして、世界の人々に変化に迅速に適応するためのツールを与えてきた」