NEC、日本政府向けのクラウドサービスを提供開始

NECは6月2日、官庁及び関連機関向けにAWSやMicrosoft Azureなどのマルチクラウドに対応した閉域網による接続サービスを、2020年7月から提供開始すると発表した。

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同サービスは、オンプレミス環境とパブリッククラウド環境を、閉域回線を使用して接続するもの。予め設計・構築済の環境を用意することで、利用者はパブリッククラウドに接続できる。

また、2020年11月にも、同社のクラウド基盤サービス「NEC Cloud IaaS」を強化し政府情報システムのためのセキュリティ評価制度に対応したクラウド基盤サービスを提供開始する予定で、FedRAMP Moderate相当(※１)のセキュリティに対応しているという。

さらに、NECは米ServiceNowと契約を締結し、同社が提供する運用管理ソリューションを、企業のセキュリティ要件に合わせてパブリッククラウド環境だけでなく、専用環境(官庁向けクラウド環境)を含むさまざまなマルチクラウド環境において利用することができるサービスを提供するという。

同社は、「異なるクラウド環境で、各システムやデータが必要とするセキュリティレベルを考慮したプラットフォームの組みあわせをコンサルテーションすることにより、業務要件やシステム特性に適した柔軟なクラウド活用を実現し、各省庁のデジタル化に貢献していく」とコメントした。

(※１) Federal Risk and Authorization Management Program。
FedRAMPは、米国連邦政府向けのクラウド製品、サービスに対するセキュリティ評価、認証、継続的監視等に関する標準的なアプローチを提供している。評価基準は NISTSP800-53 がベースとなっており、同社はそのModerate相当の対応を実施。