Googleがアジア太平洋地域の18の報道機関に約2.5億円の資金を提供

米国時間4月30日、Google（グーグル）はアジア太平洋地域の18の報道機関に対して230万ドル（約2億4600万円）の資金を提供すると発表した。これは世界中の報道機関を継続して支援している同社の取り組みにおける最新の発表だ。

Googleはオーストラリア、インド、パキスタン、香港、日本、台湾など11の国と地域の報道機関に資金を提供する。アジア太平洋地域では、2019年後半からこのイノベーションチャレンジ資金提供の応募を受け付けていた。

Googleによれば、250以上の報道機関がこれに応募した。報道機関は、読者がコンテンツに対して喜んで費用を支払うようなエンゲージメントを高める方策を探り、その「アイデアの多様性と創造性」を示して応募した。

Googleの報道担当者はTechCrunchに対し、この230万ドルのイノベーションチャレンジは、選ばれた18の報道機関に均等に配分されるのではないと語った。また、選ばれた機関に対しGoogleがメンタリングとトレーニングのセッションも提供すると述べた。

インド最大の都市のひとつ、Lucknow（ラクノー）に拠点を置く報道機関のGaon Connectionは、農村地域の人々に影響を与える問題に焦点を当てている。インドでは、Gaon Connectionを含め4社がGoogleから資金提供を受ける。

Gaon Connectionの創業者でベテランジャーナリストのNeelesh Misra（ニーレシュ・ミスラ）氏はTechCrunchとのインタビューで、創業7年の同社にとってこの資金は農村メディアプラットフォームから農村インサイト企業へ転換するために役立つだろうと述べた。

同氏は「我々の事業では、有意義な統計データを活用することを目指してきた。インドの農村の人々の声を調査と研究で裏打ちすれば、その声は広く届くようになるだろう。自分たちには発言権がないという農村の人々の発言を、我々はよく耳にする」と語った。

同氏は「私はコンテンツを作る立場の人間で、技術には明るくない。最初の頃は厳しかった。現在はインドの300以上の地域に地元のジャーナリストがいる。我々がGoogleからの資金でプラットフォームを構築すれば、各地のジャーナリストたちはそのプラットフォームで調査し、ビデオや音声、テキストコンテンツを記録し、データを検討できる。このプラットフォームによってインドの農村部の人々は発言権を得て、都市部にいる政策立案者などは農村部の人々とその要望をもっと理解できるようになる」と述べた。

インドではThe Morning Contextも資金提供を受ける。同社は世界第2位のインターネット市場であるインドで、インターネットやビジネスなどを取り上げるオンラインメディアだ。同社は5月初めにシードラウンドを完了した。

パキスタンのThe Currentは「新鮮で、知っておくべきニュースだけ」を提供している。韓国からは、共同でリアルタイム分析をし、Googleに「読者に応じてカスタマイズしたエクスペリエンス」を提供すると評されたBusan Daily、Maeil Daily、Gangwon Dailyが選ばれた。

オーストラリアのAustralian Community Mediaは、地域の新聞と中小企業に役立つ案内広告の新たなプラットフォームを開発している。日本テレビはニュースアーカイブにARを取り入れている。

Googleのアジア太平洋地域でニュースおよびパブリッシングの責任者を務めるFazal Ashfaq（ファザール・アシュファク）氏は発表の中で「アジア太平洋の報道業界の重要性はこれまでになく増している。我々は今回選ばれた各機関がアイデアを実行に移すことに期待している」と述べた。

今回の発表は、Googleニュースイニシアティブが2018年5月に発表した3億ドル（約320億円）の資金提供の一環だ。同社はこれまでに世界各地で5回のイノベーションチャレンジを開催した。その内訳はアジア太平洋で2回の他、北米、ラテンアメリカ、中東・アフリカ・トルコで各1回だ。