厚労省とLINEによる調査の結果を「感染者数マップ」にマッピングして可視化

ジャッグジャパン株式会社社は、LINE株式会社と厚生労働省が3月31日～4月1日に実施した第1回「新型コロナ対策のための全国調査」の結果について、同社が公開している「都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ」（感染者数マップ）上にデータを反映させたと発表した。

感染者数マップは、各省庁や地方自治体から発表される患者発生の情報を一元的に取りまとめて視覚化したもの。日本地図上に「市区町村」、「（総合）振興局」、「都道府県」の優先順位でプロットされ、どの地域で感染拡大が発生しているかをひと目でわかるようになっている。

新たに反映される「新型コロナ対策のための全国調査」のデータは「都道府県別の職業・職種グループ別の発熱者の割合」というもの。

同社ではこのデータを用いて、アンケート回答者を「3密回避や社会的距離の確保が難しい職業・職種」や「自粛条件下で、個人での3密回避や社会的距離対策が比較的容易」などと6グループに分け、発熱者の割合を都道府県別に色の濃淡で表示した。

結果としては、やはり「3密回避や社会的距離の確保が難しい職業・職種」が他のグループよりも発熱率が高くなっている。これに対し、難しいながらも今後どのように3密を回避するか、そしてその働き方を政府、地域、個人、家族などがどれだけサポートできるかが重要であるかが分かるデータとなっている。