MaaS 関連データを連携するためのガイドライン 国交省が策定

国土交通省は、MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）関連データを連携するためのガイドラインVer.1.0を策定した。3月19日に発表した。

MaaSを実現する上でMaaSに取り組む様々な関係者が連携できる形式でデータを整備した上で、データを連携することが重要となる。これまで各地域のMaaSがそれぞれの取り決めに基づいてデータを連携していたが、共通の指針を求める意見があったことも踏まえ、MaaSに関するデータ連携について国として初めてガイドラインを策定したもの。

ガイドラインでは、民間事業者によるプラットフォーム構築が進み始めていることを踏まえ、既存または今後構築されるプラットフォームがAPIなどで連携されることが望ましいとしている。MaaSアプリについても利用者利便の観点から各アプリがAPIで連携し、一つのアプリで複数のアプリを利用できる状態になることが望ましいとの方向性を示した。

MaaSに必要なデータとしては予約・決済データ、出発地から目的地までの移動関連データのか、生活・観光サービス、地図関連、道路・インフラ、車両、環境に関する情報などとしている。

データを連携する上でのルールでは、一般利用者が基本的なMaaSを利用する上で特に重要なデータ、利便性向上に重要なデータは協調的データとすることが望ましいとし、それ以外のデータについては各主体が協調的・競争的の判断を行った上で提供するべきとしている。

移動関連のデータは、個人を匿名化した上で、プラットフォーム運営者、データ提供者と共有することが望ましく、地方公共団体が地域の交通計画や、まちづくり計画を策定するために用いる場合、移動関連データが提供されることが望ましいとしている。

国土交通省では、今回のガイドラインの策定によって各地域のMaaSごと、連携するデータ項目、データなどを連携する上で留意する事項について共通認識を関係者がもちやすくなり、データ連携が円滑に進むことを期待するとしている。