ナビゲーションやデジタルマップ製作を行うオランダのTomTomが、HUAWEIと地図データおよび関連サービスの使用に関して契約を結んだことを明らかにしました。契約自体はしばらく前に締結されており、契約内容の詳細については公開しないとのこと。
HUAWEIは、米国商務省のエンティティリストに入り、禁輸措置が続いている状態です。Google関連サービスも利用できませんが、この契約により、Googleマップに代わる独自の地図サービスを提供する可能性が出てきました。
Google関連のサービスは中国ではもともと制限されており、「Google抜き」の端末が当たり前ですが、世界に目を向ければそういうわけにもいきません。このため、HUAWEIは独自のHamony OSを発表した一方で、自社Android端末向けに独自のアプリプラットフォーム「HMS(Huawei Mobile Service)」を展開しています。
各地で開発者会議を行っているほか、CES 2020へのブース出展もHMSへの参加者を募る目的があったとか。こういった活動の成果もあってか、HUAWEIは2019年には690万台以上の5G端末を販売したほか、スマートフォン自体も2億台以上の出荷を記録しています。
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HUAWEIが独自の地図アプリをいつリリースするのか、あるいは本当にリリースするのかは定かではありませんが、このまま禁輸措置が続くのであれば、そう遠くない時期にリリースされるのかもしれません。