アメリカのマイクロソフト社が2009年から提供してきたOS(基本ソフト)「Windows7」の製品サポートが14日で終了します。
マイクロソフト社は去年12月末の時点でWindows7を使っているパソコンが法人で813万台、一般家庭では679万台の合わせて約1500万台に上ると推定しています。これは国内のパソコンの約2割近くにあたるといい、製品サポート終了後も一定の台数がWindows7を導入したままになる見通しです。製品サポートが終了してもパソコンは引き続き使えますが、セキュリティー上のリスクが高まり、個人情報や企業の機密情報流出につながる恐れがあります。マイクロソフトでは、最新のセキュリティー対策を取っているとする「Windows10」にOSを切り替えたり、Windows10が搭載されているパソコンへの買い替えを呼び掛けています。