米当局、FitbitやGarminをウェアラブル特許侵害で調査。フィリップスが申し立て

一部のウェアラブルデバイスメーカーにとって、2020年のスタートは幸先の良いものにはなりませんでした。米国の国際貿易委員会（US ITC）は、蘭Philips（フィリップス）の申し立てを受けて、ウェアラブルデバイス関連の企業に対する特許侵害の調査を行うことを発表しました。調査対象にはFitbit、Garminと輸入代理店のIngram Micro、中国の2つのメーカー（InventecとPegatron関連企業のMaintek）が含まれています。

The Vergeなどが伝えるところによると、フィリップスは同社の活動量計測やアラーム警告といった特許について、5社が関わるウェアラブルデバイスが侵害していると主張。また同社はITCへの申し立てに至るまでに3年間の交渉をしたが、決裂したとしています。

ITCが特許侵害を認定した場合、5社のデバイスの米国への輸入は関税の対象となるか、完全な輸入停止措置がとられる可能性があります。このITCへの申し立ては、特許紛争に巻き込まれた企業がより解決を早めるための手段としてよく利用されています。

もちろん、特許侵害が認められるとは限りません。Fitbitはロイター通信に対し「フィリップスの主張は意味のないもので、同社が『ウェアラブル市場で成功できなかった』ために特許侵害を申し立てようとしていると認識している」とコメントしています。

フィリップスのウェアラブルデバイス市場への参入は比較的遅く、2016年に最初に発売したパーソナルヘルスウォッチも健康機器としての機能に特化した特殊な製品で、Apple Watchなどの強力な競合製品が台頭するなかで市場での生き残りに苦労してきた経緯があります。Fitbitに対してGoogleによる買収手続きが進んでいる現在の市場環境は、フィリップスにとってはウェアラブルデバイス分野で収益を（特許使用料として）得るための数少ないチャンスに見えたのかもしれません。

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