Googleの元国際関係責任者が退職、「Googleは邪悪になってしまった」と退職の理由やGoogleの内情を暴露

Googleの元国際関係責任者であるロス・ラジュネス氏が、2020年1月2日にGoogleを退職したことを発表しました。退職の理由についてラジュネス氏は、Googleが長年にわたって掲げてきた「Don't be evil(邪悪になるな)」というスローガンが、もはや意味を持たなくなってしまったからだと述べています。

ラジュネス氏は2008年にGoogleへ入社した時のことを振り返り、「シンプルだが強力な『邪悪になるな』の規範の下で、世界をよりよく、より平等にする仕事に取り組みました」と述べています。2008年時点では「邪悪になるな」の標語が有効であり、ラジュネス氏はGoogleの製品が邪悪な目的で使用されるのを防ぐために尽力してきたとのこと。

たとえば、Googleは2006年に中国市場へ参入しましたが、その際に中国政府の要望に基づいていくつかのトピックを検閲することを認めました。当時、Googleの創業者であったラリー・ペイジ氏とセルゲイ・ブリン氏は、「Googleによってもたらされる『よい結果』が、Googleの及ぼす害を上回る場合にのみ、Googleが中国市場にとどまる」と述べていました。ところが、やがて中国政府の要求はエスカレートし、検閲を要求する範囲が拡大していったほか、Googleマップでは全てのラベルを政府の管理下に置くことを要求してきたとのこと。

そして、2009年に中国政府が人権活動家のGmailアカウントにアクセスしようと試みるに至った時点で、Googleは2006年の決定を再考する必要に迫られました。幹部らによる激しい討論の結果、「邪悪になるな」という標語を守るために、Googleは2010年に中国政府の検閲に協力することを拒否し、中国市場からの実質的な撤退を表明。「中国政府による検索結果の検閲への協力を中止するという2010年の決定は、中国国外の企業が中国政府に立ち向かった最初の事例でした」と、当時のアジア太平洋地域の公共政策責任者を務めていたラジュネス氏は述べています。

「邪悪になるな」という標語に従って中国政府に反抗するというGoogleの決定は、同時にGoogleが多くのものを投げ捨てる決定でもあったとラジュネス氏は指摘。中国政府への反抗によって、急速に成長する中国市場での将来や数十億ドル(数千億円)もの利益を失っただけでなく、中国人従業員の安全すらも危険にさらされていたとのこと。

中国政府の検閲に協力しない決定を下した後、ある時点でラジュネス氏は「中国に拠点を置くGoogleの全従業員およびその家族を、安全な場所へ移動させる大量避難計画」に携わったそうです。大量の人々を避難させる計画には当然ながら多くの困難が伴いましたが、ラジュネス氏は「邪悪になるな」というスローガンに従ったGoogleの決定を、非常に誇らしく思ったと述べています。

しかし、Googleが中国市場から撤退したことに不満を持ったのは中国政府だけではなく、巨大な中国市場に目を向ける一部の製品開発部門からも怒りの声が漏れていたとのこと。実際に、中国市場から撤退した2010年の決定から1年もたたないうちに、GoogleマップおよびAndroid関連の幹部は中国市場での製品販売を模索し始めました。

中国市場から撤退したGoogleのアプローチを転換することは人権侵害に加担することを意味する上に、かつての「邪悪になるな」のスローガンに基づいた決定を称賛した人々や西側諸国の反発を招くとして、ラジュネス氏は中国市場に目を向けた計画に激しく反対したそうです。結局、中国政府が依然としてGoogleの決定に不満を持っていたこともあり、Googleマップの中国展開は進みませんでした。

ラジュネス氏は3年ほどアジア太平洋地域の公共政策責任者を務めた後、2012年に国際関係責任者へと就任。この間にGoogleは「すでに成功した大規模な企業」から、「世界中の何十億人もの生活にかかわるハイテク巨人」に成長していたとのこと。