i-dio放送は2020年3月終了、自治体向け防災放送は継続

テレビの地上デジタル放送移行で空いた周波数帯を利用したV-Lowマルチメディア放送（i-dio、アイディオ）が2020年3月31日で終了する。V-Lowマルチメディア放送の事業推進会社であるジャパンマルチメディア放送（東京・千代田）と各地域のソフト会社（東京マルチメディア放送、北日本マルチメディア放送、中日本マルチメディア放送、大阪マルチメディア放送、中国・四国マルチメディア放送、九州・沖縄マルチメディア放送）が連名で、放送サービスの終了を12月25日に発表した。

喜多方市、焼津市、加古川市で既に始まっているV-ALERT（自治体向け防災情報広報システム）については、20年4月以降も音声チャンネルを伴ったサービスとして継続して利用自治体に提供する。

V-ALERTは、地域住民の安心・安全に向けた防災・減災に向けた情報提供手段として、自治体側は持続的にサービスが提供されることを前提にして導入を決めている。また災害はいつ発生するかわからず、情報提供が途中で中断することは許されない。

後継システムをどうするか、間隔を置かずに引き継げるのか、補償などを含む費用負担をどう考えるのか、などが今後の焦点となりそうだ。