自治体システム障害に進展、単独復旧不可は残り4%

2019年12月4日に日本電子計算の自治体向けIaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）「Jip-Base」でシステム障害が発生し、50自治体に影響が出た問題で12月25日、復旧状況が当初の予想よりも好転したことが分かった。同社が会見を行った12月16日の段階では15%のデータが復旧できないとしていたが、4%まで減少した。

自治体が自ら持っていたバックアップデータを使ったり、新たな仮想化環境を構築したりして復旧が進んだ。最新の復旧状況は1318の仮想OSのうち、90%が復旧完了、6%が復旧中、残りが4%となっている。

4%の対象となる自治体数については公表しなかった。その理由は「IaaSの業務システムとして利用可能になったが、自治体では確認作業などもあり、まだ稼働させていないところもあるため」（広報）とした。12月16日に15%のデータに含まれると公表した33自治体よりは減っているという。

（日経 xTECH/日経コンピュータ　松浦龍夫）

［日経 xTECH 2019/12/25掲載］