AI導入で人員削減を考える企業が8割に

人間には人間にしかできない仕事があるのだからAIに取って代わられる心配はない、なんて楽観論もあったが、生成AIが「スゴイぞ」、「おもしろいぞ」と喜んでいる間にその実力が人間を超え、大多数の経営陣が「人間を雇う必要ないよね」と思うようになってしまった。

ビジネスへのAI導入を支援するAIコネクティブカンパニー、コーレは、企業の管理職やマネージャー層1002人を対象に企業の生成AIの利用実態に関する調査を実施した。回答者のうちプライム上場企業と未上場・非上場の中小企業に属する人がそれぞれ約3割と多い。

業務に生成AIを使っている企業は60.7パーセント。もっとも多く利用している部門はシステム開発・ITサポートで38.2パーセント。これに、マーケティング・広報、営業と続く。生成AIを使った業務内容は、文書作成がもっとも多く、そのほか、情報収集、設計、デザインなどとなっている。

生成AIを導入したメリットをお金に換算した場合、500万円から1000万円未満という答が25.8パーセントでもっとも多く、次に100万円から500万円未満が20.6パーセントで続いた。国税庁がは発表した2022年度の日本人の平均年収が458万円なので、1人から2人分の給与に相当することになる。

生成AIを使うようになり、「AIでいいや」、つまり人を雇わなくてもいいと思ったことがあるか、との質問では、公的機関・非営利団体では「とてもある」と「ややある」を合わせて100パーセントに達した。マスコミ・エンタメ・広告分野だけは66.7パーセントと低くなっているが、そのほかの主要分野ではおおむね8割以上という結果だ。

さらに怖いことに、自身の管轄部門で生成AIをもっと使いこなせるようになったら人員削減をしたいかとの問いでも、公的機関・非営利団体とマスコミ・エンタメ・広告を除くすべての分野で「とてもそう思う」と「ややそう思う」を合わせた割合が8割を超えた。

「やっぱり、AIに仕事を奪われるんじゃないか！」と嘆きたくなる。今後、賃上げ圧力で人件費が上がり、逆に技術の進歩でAIの性能が上がりコストが下がれば、なおのこと人がいらなくなる。職業訓練を受けるのも馬鹿馬鹿しいと思う人も出てくるのではないか。そうなれば、それこそ人間にしかできない、人の温もりが求められる仕事に方向転換するのも一案だ。そうした仕事が増えるのは、むしろいいことかもしれない。あくまで、給料が見合えばの話だが。