中国でのiPhone販売は18％減、アップルに立ち込める暗雲

ブルームバーグによると、アップルにとって2番目に大きな市場である中国で、12月末を期末とする四半期のiPhone販売台数が18.2％減少した。TipRanksによると、アップルの株価はこのニュースで4.4％下落し、今週は2人のアナリストが株価のレーティングを引き下げた。

この後退は今に始まったことではない。ウォール・ストリート・ジャーナルは、アップルの2023年度第4四半期における中国のiPhone販売台数が11％減少したことを報じ、それによりアップルは中国におけるiPhoneの販売価格を最大70ドル引き下げた。

しかし、こうした値下げは中国における不調を解決するものではない。なぜか？　アップルによるiPhone販売の戦略は基本的にどこの国でも同じである。顧客はiPhoneに依存しており、低価格のライバルに乗り換えないという前提のもと、すべての競合製品よりも高い価格を設定しているのだ。

中国のような国では、この戦略は市場のごく一部にしか機能しない。私が共著で執筆したケーススタディ『Apple In China and India』では、中国でのスマートフォン購入者の大半は、現地のニーズに合わせた機能を備えた、より低価格の製品を提供する現地メーカーから購入することに満足していることを示した。

アップルがこの戦略を変えるとは思えない。従って、投資家はウォーレン・バフェット（2024年11月時点でバークシャー・ハサウェイが保有するアップル株を6億500万株売却）からヒントを得て、アップルの保有株を手放した方が得策かもしれない。

ブルームバーグが報じたところによると、ホリデーシーズンにおける中国でのiPhone販売台数が18.2％減少したことで、同四半期におけるiPhoneの世界販売台数は5％減少した。

ブルームバーグによる報道で取り上げられたCounterpointの調査によると、中国市場におけるiPhoneのシェアは約6分の1となり、その順位は3位に後退した。同四半期における中国市場のリーダーはファーウェイだった。

iPhoneの最新モデルは人工知能（AI）機能を搭載していることが特徴で、好調なスタートを切った。しかし、アップルが「オンデバイスとクラウドAIインフラを提供する現地パートナー」を見つけることに難航しており、中国の消費者はそうしたAI機能にアクセスできずにいるとブルームバーグは報じている。