トヨタとインターステラテクノロジズが業務提携　ロケットもクルマのように量産へ

北海道大樹町のスペースポートを拠点に、家畜の糞尿から作った液化バイオメタンで飛ぶ環境にやさしいロケットの開発を行っているインターステラテクノロジズは、トヨタグループで自動運転などモビリティーの新技術や新事業の開発を行うウーブン・バイ・トヨタとの資本および業務提携に合意した。トヨタの自動車生産ノウハウを採り入れて、低コストで高性能なロケットの量産化を目指す。

日本政府は、2030年までに年間打ち上げ数を30程度に増やし、国内外の衛星打ち上げ需要を取り込む計画を立てているが、現在の打ち上げ能力はアメリカや中国に遠く及ばない。ロケットや衛星に関するデータベースGunter's Space Pageによると、世界が打ち上げたロケットの数は、2016年には141基だったものが2023年には2860基と急増している。2023年はアメリカが116基でトップ。次いで中国が63基。日本はわずか3基だ。2024年はアメリカが158基、中国が68基、ロシアが17基で、日本は4番目の7基となったが、一桁では寂しい。

政府の目指す年間30基を実現するには、「一点モノの生産から量産に耐えうるサプライチェーンへと国内宇宙産業の構造変革が不可欠」だとインターステラテクノロジズは言う。同社は同時に通信衛星の開発も行っていて、ロケットと衛星通信の垂直統合型ビジネスを目指している。そのためにもロケットの量産化が重要となる。

今回の提携合意で、トヨタからはシリーズFとして約70億円の出資と取締役の派遣が決まっている。同社ではすでにトヨタ自動車とトヨタ車体から累計11人の人材の出向を受けているが、この提携により今後は強固な戦略的提携を確立し、原価低減、リードタイム短縮、量産体制の構築、サプライチェーンの強化、コーポレートガバナンスの強化を目指すことにしている。

全長32メートルで、地球低軌道に最大800キログラムの衛星打ち上げ能力を有する実用ロケット「ZERO」は、量産化が実現した際には打ち上げコストは8億円以下を目指している（H3の約6分の1）。小型ロケットならではの柔軟な対応で、オンデマンド輸送が可能になるということだ。