中国バイトダンスの「もう一つの人気アプリ」CapCutを取り巻く懸念

TikTokの米国での禁止につながる法案が4月に成立したことで、同サービスを運営するバイトダンスは、来年1月までにTikTokを米国企業に売却するよう迫られている。物議を醸すこの法案は、バイトダンスの他のアプリにも打撃を与える可能性がある。

その中には、TikTokと同じくらい人気があるにもかかわらず、ほとんど注目されていない人工知能（AI）を用いた動画編集アプリのCapCut（キャップカット）が含まれている。

バイデン大統領が4月に署名した法案は、バイトダンスやTikTokおよび「外国の敵対勢力」によって所有または支配されている事業体が、9カ月以内に米国人オーナーに米国事業を売却しない限り、それらの事業体が運営するアプリを禁止するものだ。この法律の目的は、TikTokが米国人の監視や機密データへのアクセス、閲覧内容への影響、発言内容の操作などに悪用される可能性があるという国家安全保障上の懸念を解消することだ。

しかし、この法律は、TikTok以外のバイトダンスのアプリにも適用される可能性がある。

CapCutは、そのようなアプリの中で最大のもので、人々は動画の編集や、オンラインに投稿したり友人に送信する前に携帯電話でミームを作成するためにこのアプリを使用している。CapCutは、バイトダンスのアプリの中でTikTokに次ぐ人気を誇り、昨年、世界中で5億人が使用した。

アプリ分析会社のData.aiによると、米国でのダウンロード数はTikTokが4500万件であるのに対し、CapCutは4470万件と、ごくわずかな差になっている。

CapCutは、2020年に米国でリリースされて以来、アップルとグーグルの米国アプリストアで着実に順位を上げており、Data.aiによると、2023年にはゲーム以外のアプリで3番目に多くダウンロードされていた。また、1位はショッピングアプリのTemuで、2位はTikTokであり、上位3位を中国のアプリが独占していた。
TikTokと同様の懸念
動画編集アプリであるCapCutは、TikTokとは違いコンテンツに関わる各種の問題が起きることはない。しかし、それでもCapCutが収集する膨大な個人データの価値や、このアプリがバイトダンスの中国人幹部の監督下にあることを考慮すると、TikTokと同様の懸念を持つべきだという声も上がっている。

CapCutがユーザーの容姿や位置情報などの機密情報を違法に盗み、利益を得ているとして集団訴訟を起こした、法律事務所Hagens Berman Sobol Shapiroのジニー・エヴァンスは、「バイトダンスは米国でTikTokを運営するための米国法人を持っているが、CapCutにはそのような法人は存在しない。バイトダンスが中国で直接運営している」と述べている。

「TikTokの場合と同様に、中国の法律では中国企業が保有するすべてのデータを中国政府に提供することが義務付けられている。しかし、そのことはCapCutのプライバシーポリシーで開示されていない」と、エヴァンスらは主張している。

TikTokを悩ませてきた所有権や経営陣の問題、例えばその運営が中国のトップにどの程度まで報告されているのかといった問題は、CapCutにも当てはまる。ニュースサイトのThe Informationによると、TikTokのCEOの周受資は、シンガポール在住だが、CapCutは中国のバイトダンスのチームによって運営されている。その中には、最近まで中国版TikTokの抖音（ドウイン）のCEOを務めていたケリー・チャン・ナンも含まれる。

それにもかかわらず、CapCutは米国の議員にほとんど注目されてこなかった。2023年、上院商業委員会の消費者保護リーダーのリチャード・ブルメンソール議員とマーシャ・ブラックバーン議員は、TikTokのCEO宛ての書簡でCapCutについて尋ねていた。また、下院エネルギー・商業委員会の議員らも、TikTokの禁止法案に関する最近の公聴会で、CapCutについて言及した。しかし、ほとんどの議員は、TikTokへの懸念を表明する一方で、CapCutについては言及していない。
バイトダンスの反論
しかし、その一方、バイトダンスが米国政府を相手取った訴訟では、CapCutが広く使われていることが彼らの反論材料となり、TikTokの禁止法が米国憲法に違反する理由の一つに挙げられている。この法律は、TikTokのみではなく米国で入手可能なバイトダンスのすべてのアプリを禁止するものだが、米議員らは、TikTokに存在すると彼らが主張する安全保障上の懸念が、他のアプリにどのように存在するかを示せていないとバイトダンス側は主張している。

「この法律は、バイトダンスが所有する他のアプリにも適用されるため、過剰な範囲に及んでいる。議会は、これらのアプリがリスクをもたらすことを示していないし、証明することもできないはずだ」とTikTokとバイトダンスは申し立ての中で述べている。

「米国政府は、TikTokやバイトダンスが所有するその他のアプリ上のコンテンツのすべて、もしくはその大半が、偽情報や誤情報、またはプロパガンダであると主張したことがない。しかし、この法律は、バイトダンスが所有するアプリ上のあらゆる発言を、いつでもどこでも、どのような方法でも封じ込める。 これは明らかな過剰規制だ」と、彼らは述べている。
「予期しない結果」を招く可能性
一方、ホワイトハウスのサイバーオフィスの元ディレクターのレックス・ブースは、中国政府がCapCutのユーザーに関する情報を入手し、彼らを監視するリスクはあるものの、TikTokに対する懸念に比べればそのリスクは小さいと述べている。

「TikTokの場合は、ソーシャルメディアをコア機能としているが故に、中国政府が諜報活動を行う上で大きな意味を持つ。しかし、このような機能を中心に置かないCapCutが米国にもたらすリスクは、はるかに低いと私は考えている」とブースはフォーブスに語った。

ブースはさらに、バイトダンスのすべてのアプリを米国から締め出す試みは、他の敵対者や同盟国からの反発のような「予期しない結果」を引き起こす可能性があると警告している。米国のそのような試みは、米国のアプリを締め出した中国と変わらないと見られかねないと、彼は述べている（米国は、中国がグーグルのアプリを禁じたことを、危険な検閲だと非難した）。

「将来的には他の政府や組織が、米国のデジタル優位性に対して同様の措置を講じるリスクがある。世界の中国のような国が、米国が偽善的だと考えるだけでなく、実際に行動を起こす可能性がある」とブースは語った。